トルコにおける破産手続について
令和2年10月8日更新
１．はじめに
トルコにおける破産手続は、主にスイスから継受された強制執行・破産法に規定されています。また、トルコ商法及び政令等にも、商業的な破産手続に関連した規定が置かれています。
トルコでは、その強制執行・破産法という名称からも明らかなように、１つの法律の中で強制執行と破産手続を対置させており、両者は手続面において類似する側面を有しています。
そこで、本稿では、トルコにおける強制執行手続について簡単に触れたのち、破産手続の概要をご紹介致します。
２．強制執行手続（準司法機関による簡易執行手続）
トルコの法制度は、判決に基づく強制執行手続と並んで、準司法機関たる執行庁による簡易執行手続を設けています。
簡易執行手続は、債権者が執行庁に支払命令申立てを行うことにより開始されます。そして、債権者の支払命令申立てを受理した執行庁は、実体審査を行うことなく債務者に対して支払命令を発令します。債務者から異議申立てがなされない場合、または、債務者からの異議申立てが却下された場合、支払命令は確定します。執行庁の執行官は、支払命令の確定後、当該債権者の請求により、債務者の資産に対する執行手続を実施します。
前述のとおり、強制執行・破産法では、強制執行手続と破産手続が並んで規定されていますが、債権者にとっては、個別的権利行使である簡易執行手続を選択するほうが、集団的債権回収装置である破産手続を選択する場合に比べて、有利な結果となることも少なくありません。
３．破産手続
（１） 破産手続の種類
- ア 通常型破産手続
通常型破産手続も、簡易執行手続と同様に、債権者が執行庁に支払命令を発令するよう申立てを行うことによって開始されます。債務者が執行庁の支払命令の送達を受けてから７日以内に債務を履行しない場合、債権者は、商事裁判所に対して、債務者の破産申立てを行うことができます。もちろん、債務が期限内に履行された場合、破産手続には進みません。
他方で、債務者も、簡易執行手続と同様に、支払命令の送達を受けてから７日以内に、これに対する異議申立てを行うことが可能です。この場合の異議事由としては、支払命令に係る債務の不存在や、債務者の破産資格の欠缺等が挙げられます。かかる異議申立てがなされた場合、以降の手続は停止されます。
このように、通常型破産手続の開始は、簡易執行手続と同様のメカニズムを有しています。すなわち、債権者の有する債権を満足させるための執行を求めるもので、必ずしも債務者の清算を目的とするものではありません。
なお、手形債権者は、通常型破産手続に加えて、手形特別破産手続を利用することも可能です。通常型破産手続と手形特別破産手続の間には、異議申立期間の相違等を除いて、大きな違いはありません。
- イ 直接型破産手続
直接型破産手続は、通常破産手続にみられた執行庁に対する支払命令申立てを省略し、商事裁判所に対して債務者の破産申立てを直接行う方法です。
債権者は、①債務者の居住地が不明である場合、②債務の履行を免れるために債務者が逃亡した場合、③債務者が債権者を欺いてその権利を侵害し、または侵害しようとした場合、④債務者が強制執行を回避するために財産を隠匿した場合、⑤債務者が期限の到来した債務の履行を怠った場合、⑥債権者・債務者間の和解契約が成立せず、または、訴訟手続の一時停止が取り消された場合、⑦執行命令の不履行が存する場合には、直接、破産手続の申立てを行うことができます。
支払不能に陥った債務者側からも、直接型破産申立てを行うことが可能です。その場合、債務者は全ての資産及び負債並びに債権者のリストを開示しなければなりません。また、債務者が、その資産の半分について強制執行を受け、残りの半分の資産をもって既に支払期限が到来している債権及び１年以内に支払期限が到来する債権を満足させることができない場合は、直ちに破産申立てを行う必要があります。
（２） 破産手続の全体像
商事裁判所から債務者が破産宣告を受けた場合、破産手続において、債務者の資産は換価され、各債権者に分配されることになります。他方で、各債権者は、破産宣告後、個別的権利行使が禁じられ、集団的債権回収装置である破産手続の規律に服します。
また、各債権者への分配にあたっては、強制執行・破産法に優先順位が規定されています。すなわち、抵当権者・質権者が最も優先的な取扱いを受けます。次に、公租公課（例えば、関税、固定資産税、相続税、譲渡税など）が支払われます。その余の債権については、下表のとおり、優先順位が付されています。
| 順位 | 債権の種別 |
|---|---|
| １ | 労働債権、年金債権、家族法に基づく扶養料請求権 |
| ２ | 後見人及び被後見人の請求権 |
| ３ | 特別法に基づく債権 |
| ４ | その他の債権 |
なお、債務者が締結していた既存の契約関係も破産手続中に整理されることになりますが、当事者の一方が破産した場合であっても、その契約関係が自動的に終了するわけではないことに注意が必要です（法律で契約関係の終了が別途定められている用益権に関するリース契約、弁護士に対する委任契約、代理店契約、終身年金契約等を除く）。すなわち、破産管財人は、破産財団の増殖に資する契約関係の継続を選択することも可能です。
（３） concordat制度
- ア 概要
トルコにおける破産手続における特徴的な制度の１つとして、concordat制度が挙げられます。
従前、強制執行・破産法では、財務状況が改善可能な企業又は個人について、破産宣告を受けることを回避させる破産延期手続制度が設けられていました。
かかる破産延期手続制度は、破産に追い込まれそうになっている債務者について、債権者の取り立て圧力から解放して、事業の再建及び経済的更生の機会を与える装置としての役割が期待されていました。
しかし、かかる破産延期手続の利用による事業再建は統計的に芳しい成果を挙げませんでした。また、恣意的な運用が可能である、債権者による債権回収の可能性及び割合を低下させる、債務者の資産が散逸するといった厳しい批判にもさらされる等、種々の問題を抱えていました。
そこで、２０１８年の強制執行・破産法の開始に伴い、破産延期手続制度は大部分が廃止され、これに代わる制度として新しいconcordat制度が導入されました。
concordatとは、総債務額の３分の２を超える債権を有する半数以上の債権者と債務者間で締結され、商事裁判所の承認を経て法的拘束力を与えられる協定を意味します。
concordatにおいて、債権者は債権の一部放棄・リスケジュールを行い（債権の一部放棄及びリスケジュールを組み合わせて実施されることもあります）、債務者が所定の期間内に弁済を完了することで、すべての債務を清算することが可能となります。
- イ 申請手続
財務状況が悪化した債務者で、弁済期にある債務を弁済することができないか、そのおそれがある者は、商事裁判所に対してconcordatの申立てを行うことが可能です。
また、債務者の破産申立てを行う適格性を有する債権者も、同様に、商事裁判所に対して申立てを行うことが認められています。
concordatの申立てにあたっては、申立書と共に、①concordatの全般的枠組みを示す準備計画、②債権者がconcordatを通じて受領する弁済金額が、破産手続を通じて受領する分配金額よりも多いことを示す比較表、③債務者の貸借対照表、④債権者一覧表、⑤監査法人による債務者の財務分析レポートを提出しなければなりません。
- ウ 暫定期間及び確定期間
商事裁判所は、申立人からconcordatの必要書類が正式に提出された場合、3カ月（最長5カ月まで延長可能）の暫定期間を設定します。
そして、商事裁判所は、かかる暫定期間中に関係者からのヒアリングを実施し、concordatの申立て及び計画の審査を行います。
債務者・債権者間において合意に至り、商事裁判所においてconcordatが首尾よく完了すると判断した場合、債務者に対して12カ月（最長18カ月まで延長可能）の確定期間を設定します。
- エ 確定期間の設定に伴う効果
商事裁判所から確定期間の設定を受けた債務者は、concordatに定められたスコープの範囲内で通常の事業を継続し、その再建を図ることになります。
もっとも、債務者は商事裁判所が指名するconcordat管理者の監督下において事業を行わなければなりません。債務者の取引の全部又は一部について、concordat管理者の承認を要する旨の決定がされる場合もあります。
また、債務者による質権の設定、不動産の一部又は全部の譲渡、寄付、保証契約の締結等については、商事裁判所の承認が必要となります。
他方で、債権者は、既に開始した強制執行手続が停止され、新たに強制執行手続を開始することが禁止されることとなります。
- オ 裁判所によるconcordatの承認・拒絶
concordat管理者は、債権者集会を開催し、そこで債権者は、concordatの承認又は拒絶を決議します。
その後、concordat管理者は、自身の意見を記載したconcordat報告書及びこれに関連する全ての書類を裁判所に提出します。かかる報告に基づいて、商事裁判所は、concordatの承認・拒否の決定をします。
商事裁判所がconcordatを承認する決定をした場合、これにより、concordatに法的な拘束力が生じます。かかる承認決定には、債権者が放棄をすべき債権の範囲、及び、債務者が弁済をするスケジュールが示されます。
これに対し、商事裁判所がconcordatを拒否する決定をした場合、必要に応じて債務者に対し破産宣告がなされます。
以上