平成28年11月9日
弁護士坂元英峰・酒井勝則・山下昌彦・千葉直愛・根來伸旭、中国律師張婷が、海外ビジネスEXPO2016において開催されたセミナー「渉外弁護士・中国律師8名による国際法務座談会」において、シンガポール・インドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマー・マレーシア・タイ・中国・インドの外資規制、契約法、労働法等に関する講演を行いました。

＜セミナー資料＞
 
１.外資規制
　➢　複数国にわたる横断的な外資規制調査のメリット・デメリット
　➢　フィリピン：アンチ・ダミー法の規制対象、罰則、報奨金制度
　➢　タイ：不明確な外資規制の問題点（外国人事業法）、問題となる外資の進出例
　➢　ミャンマー：不明確な外資規制の問題点
　➢　ベトナム：投資法の改正、「2号店規制」とその緩和
　➢　インドネシア：2016年5月新ネガティブリスト（大統領規則2016年第44号）のポイント
　➢　中国：外商投資方向指導ガイドライン・外商投資産業指導リスト（2015年改正）について
　➢　インド：2016年統合ＦＤＩポリシーについて
　➢　シンガポール・カンボジア：例外的な投資規制について

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２.拠点設置
　➢　現地法人・支店・駐在員事務所のメリット・デメリット
　➢　各進出形態（完全子会社・合弁会社・M&A）のメリット・デメリット
　➢　インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・中国・シンガポール・ミャンマー・インドの取締役の居住要件
　➢　中国：ネガティブリスト基本情報、優遇策
　➢　タイ：投資奨励法に基づくＢＯＩ投資奨励措置
　➢　フィリピン：ＰＥＺＡの概要、ＰＥＺＡ登録企業への主な優遇措置
　➢　ミャンマー：ティラワとダウェーの現状
　➢　マレーシア：イスカンダル計画に伴う投資優遇措置
　➢　ベトナム：投資優遇を受ける投資分野・地域
　➢　インドネシア：許認可手続の迅速化（投資調整庁長官規則2015年第14号、投資調整庁長官規則2016年第6号による改正）

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３.契約書作成に関する留意事項
　➢　ベトナム：準拠法の制限・契約書面の要式性等
　➢　中国：中国法を準拠法とすべき契約
　➢　インドネシア：言語法（国旗、国語、国の紋章及び国歌に関する法律（2009 年法律第24 号））に違反する契約書の効力
　➢　ミャンマー：不動産取引の効力発生要件としての登記
　➢　フィリピン：ＴＴＡ(Technology Transfer Agreement-技術移転契約)規制
　➢　シンガポールその他：契約書作成における実務上の注意点と日系企業の実情

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４.労務（賃金・解雇規制）
　➢　各国の賃金上昇率の比較
　➢　インドネシア：普通解雇の主な法律上の要件、退職に伴う金銭の支払基準
　➢　ベトナム：雇用主側の都合による雇用契約解除の具体的解雇事由、離職手当の支払基準
　➢　タイ：労働裁判所法における実体的要件、労働者保護法における手続的要件
　➢　マレーシア：1967年産業関連法における実体的要件、1955年雇用法における手続的要件
　➢　フィリピン：解雇事由別にみる実体的要件及び手続的要件
　➢　ミャンマー：解雇補償金について
　➢　中国：解雇の態様と具体的事由、解雇等の際の金銭支払義務について
　➢　インド：Industrial Dispute Act,1947における手続的要件
　➢　シンガポール：普通解雇の主な法律上の要件と解雇禁止事由

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