当事務所は、企業活動に関する様々な法律問題について、迅速かつ適確なアドバイスを提供しております。コーポレート・ガバナンスに関しても、コンプライアンス（法令遵守）体制の構築等のアドバイスを行っております。
　また、会社設立業務、株式・金融商品取引法業務、合併・事業譲渡等の企業再編に関連する業務、契約書の作成、独占禁止法等の問題、知的財産に関する問題等、企業活動を行う上で避けることのできない問題について、ご依頼を受けております。

　当事務所は、多くの上場・非上場企業等との間において法律顧問契約を締結し、日常的なトラブル等への対応や、契約書の作成及びチェック、交渉への関与、鑑定書の作成等の様々な法的サーヴィスを提供しております。
　顧問先の業種は、出版、不動産、M&A コンサルタント、飲食店開発、飲食チェーン、アパレル、美容サロンチェーン、システム開発、ASP 事業者、製薬会社、調剤薬局、建設、駐車場経営、マンション賃貸業、経営コンサルタント、美容外科・エステ、霊園、損害保険代理店、工業デザイン・試作品開発、倉庫業、コンサートホール等運営、人材紹介・派遣、インターネット・カタログ通信販売、食材等宅配業、物販、液晶パネル・半導体製造（ファブレスメーカー）、素材、キャラクター等ライセンス、貿易、CD 等製造、ダイビングスクール、ゲーム開発等、多岐にわたります。
　顧問先との間においては、E-mail のほかSkype 等でのコミュニケーションも活用し、迅速なレスポンスを心がけております。

　当事務所は、企業や事業の買収案件等についても、スキーム検討、デューディリジェンス、契約書の作成等の手続全般について、上場・非上場企業を問わず依頼をお受けしております。通常の買収案件のほか、倒産事件（民事再生等）絡みでの買収案件についても、買い手・売り手いずれの立場からも多くの代理人ないしアドバイザーとしての関与実績があります。また、上場企業のMBO による非上場化案件等についても実績があり、依頼をお受けしております。

　当事務所のクライアントには、成長過程にあるベンチャー企業も多く、企業と顧問契約を締結し、純粋に弁護士として法的アドヴァイスを提供するほか、取締役あるいは監査役として経営等にも参画し、企業と共に会社の発展に尽力する例も増えております。
　当事務所は、法的観点からのベンチャー企業支援だけでなく、様々な業種との間に有するネットワークや、ビジネスモデルに関する知識等を活用し、経営的観点からのアドヴァイスも提供しております。

　債権回収に関する様々な手続（内容証明郵便による督促、公正証書の作成、仮差押・仮処分といった民事保全手続、民事調停の申立、民事訴訟の提起、各種民事執行手続）を、全般的に取り扱っております。
　債権回収のケースについては、回収可能性等について検討のうえ、できる限り依頼者の負担が小さくなるように努めております（そのため、着手金の額を通常基準より低く設定することもありますし、費用倒れになることが予想されるケースでは依頼をお断りすることもあります）。
　なお、顧問先に対しましては、そもそも契約書作成に関する相談において、いかにして債権回収の可能性を高めるかという点を意識し、適宜アドバイスを行っております。

　当事務所は、各種契約書、内容証明郵便等、就業規則等の企業内部諸規定の作成を行っております。契約書の整備・精査は、取引における企業リスクを極小化するという観点からは、必要不可欠なものです。また、内部諸規定の整備は、新規株式公開（IPO）準備等のベンチャー法務においても重要な地位を占めます。
　さらに、当事務所では、新たな法分野、新たなビジネスモデルに関する契約書作成についても研究し、積極的に取り組んでおります。特にこのような新しいタイプの契約書作成にあたっては、クライアントから詳細なヒアリングを実施し、ビジネス内容（アドバンテージ、リスク等）について正確に理解する必要がありますが、これを可能とするために、平素から法的知識の充実のみならず、各種業界の動向や注目を集めているビジネスモデル等についても、積極的に情報を収集し、消化することに努めております。

　労務・人事に関する様々な問題についてアドヴァイスを提供するほか、就業規則等の各種社内規程の作成（ないしサポート）のほか、団体交渉の対応、労働基準監督署からの是正勧告への対応、労働審判、労働訴訟、労働仮処分、労働委員会における手続等の法的紛争の解決を取り扱っております。