フィリピンにおける撤退

2016年12月更新

 フィリピンにおいて会社の既存の事業を終結し、その法人格を消滅させる形で撤退する場合には、原則として、フィリピン会社法に定められた解散の規定に沿って手続を進めることになる。本稿では、解散における手続の概要を紹介する。

  1. 1.解散の方法
  2.  解散の方法には、証券取引委員会に解散の申請を行う方法と、基本定款の会社の存続期間を短縮する修正を行う方法がある。後者の方法が一般的であり、修正後の存続期間が到来した時点で、会社は解散したものとみなされる。

     解散の決議には、取締役会の過半数の賛成と、発行済み株式の3分の2以上の株主の株主総会での賛成が必要である。また、解散についての新聞公告も必要である。

  3. 2.税金の清算
  4.  フィリピン内国歳入庁に対する税金の滞納があると解散は行えない。したがって、解散を求める企業は、内国歳入庁から税務清算証書(Tax clearance certificate)を取得する必要があるが、この取得に数年かかることもあり注意が必要である。

  5. 3.廃業の届出
  6.  解散を求める企業は、管轄の地方自治体に廃業の届出を出さなければならない。その際、その地方自治体への税金の滞納があると廃業が認められない。

  7. 4.証券取引委員会への解散の届出
  8.  証券取引委員会への解散の届出を行い、証券取引委員会がこれを承認し、解散を宣告すると、解散が認められる。

  9. 5.清算手続
  10.  証券取引委員会によって解散宣告がされると、清算手続が開始される。この清算手続では、資産の換価や配当が行われる。清算事務を行うのは、原則的には、取締役会であり、管財人を選任することも可能である。破産手続とは異なり、清算人は選任されない。清算期間は、原則として3年間とされているが、延長も可能である。

  11. 6.換価・配当
  12.  会社の資産の換価、債権者への配当、株主への残余財産の分配が完了すると、清算手続は完了である。

以上