マレーシア法務

 マレーシアは、人口こそ約3000万人程度ながら、マハティール元首相によるルックイースト政策以降、日本との関係も深く、日本企業の進出例も多く見られる国です。IT先進国政策の下、ITインフラの整備が進んでおり、欧米IT企業の進出(アジア生産拠点の設置)等も進んでいることも特徴的といえます。

 マレーシア投資開発庁(MIDA)は、付加価値の高い知識集約型産業の投資の呼び込みを推し進めており、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、機械、製薬、医療機器等の成長分野に関しては、投資優遇措置等のチャンスがありうるところです。

 当法人におきましても、マレーシアの法律事務所との協働関係の下、日本企業のマレーシア進出等に関する様々な案件を取り扱っております。下記のいずれにつきましても、当法人において日本企業の皆様に対して充実したサポートが可能ですので、是非当法人にご用命下さい。

<日本企業のマレーシア進出に対する全般的サポート>
・ 進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等

<日本企業のマレーシアでの活動に対する法的サポート>
・ M&A、ファイナンス、交渉・契約締結(各種書面作成)、債権回収、労働問題への対応
・ 紛争解決(調停、仲裁、訴訟等)
・ 現地法人の運営に関する事項全般

<日本企業のマレーシアからの撤退に対する法的サポート>
・ 解散、倒産手続等
・ 撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

 

担当弁護士

坂元英峰酒井勝則森和孝

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ご相談方法

 日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので,是非当弁護士法人にご用命下さい。

① 当弁護士法人の東京オフィス大阪オフィスへのご連絡

② ホームページからメールによるご連絡

 

直近の対応実績

・ マレーシア進出に伴う会社設立。

・ マレーシア現地法人の増資・株式譲渡。

・ マレーシア現地企業との間の基本権利譲渡契約及びDeed(譲渡証書)の作成・締結。

・ ワークパーミット及びBusiness Premise Licenseの取得。

・ マレーシアにおける著作権届出。

・ マレーシアのオフショア借入規制及びラブアンでの支店設立に関する法令調査。

・ マレーシア進出に伴うMDTCCの事前承認取得。

・ マレーシア進出に伴う法令調査・企業調査・業界調査。