インド 外資規制
1. 外資直接投資（FDI: Foreign Direct Investment）規制総論
インドにおいては、一定の産業分野において外国投資が全面的に禁止され、又は一定の制限を課しています。具体的な外国投資規制は、インド商工省（Ministry of Commerce and Industry）の産業及び国内取引促進局（DPIIT: Department for Promotion of Industry and Internal Trade）が都度発行するプレス・ノートによって規定されています。
2. 具体的規制
(1) 外国直接投資に必要な承認
インド非居住者がインドの会社に投資する場合、その投資対象となる会社の事業分野によって、事前承認が必要ない場合（自動承認ルート）と政府の事前承認が必要となる場合（政府承認ルート）の二つのルートがあります。
- (a) 自動承認ルート（Automatic Route)
自動承認ルートによる外国直接投資の場合、当該投資に関しインド政府からのいかなる承認も必要とされません。 - (b)政府承認ルート（Government Route）
政府承認ルートによる外国直接投資は、当該投資分野を管轄する各省庁／部局による事前承認が必要となります。政府承認ルートによる外国直接投資に関する提案は、上記の管轄省庁／部局により検討・審査され、承認の有無が判断されます。具体的な手続の流れは、以下のとおりです。 - ① 承認申請書の提出
政府承認ルートによる外国直接投資に関する提案は、外国投資促進ポータル（Foreign Investment Facilitation Portal）を通じてオンラインによって提出されます。 - ② 内部承認手続
- インド商工省産業及び国内取引促進局は、当該提案を2日以内に管轄省庁／部局に回覧します。当該提案は、インド外国為替法の観点からの見解を得るためインド準備銀行にもオンラインで回覧されます。
- インド商工省産業及び国内取引促進局は、上記オンライン申請の受理後4週間以内にその見解を提示しなければなりません。
- 上記見解に従い、申請者に対して追加の情報／説明を求めることができます。
- なお、500億ルピーを超える外国直接投資を含む投資提案は、内閣経済委員会（Cabinet Committee of Economic Affairs）に上程されなければなりません。
- ③ 最終承認
当該提案についてすべての点について手続が完了すれば、8～10週間以内に承認が得られます。
(2) 外国投資の報告要件
外国企業から投資金額を受領したインド企業は、当該投資に対する株式を割り当てた後30日以内に、Form FC-GPR (SMF) の様式でその外国投資受領の報告をインド準備銀行に提出しなければなりません。以前は、Advance Remittance Form（ARF）とFC-GPRの様式で提出されていましたが、2018年6月7日付けのインド準備銀行の通達によって両者はForm FC-GPR (SMF) に統合され、現在はこのシングルマスターフォーム（SMF）の方式でのみオンライン提出されなければなりません。
(3) 外国直接投資が全面的に禁止されている分野
以下の分野においては、外国直接投資が全面的に禁止されています。
- 宝くじ事業（政府・民間いずれが主宰する場合も含む。オンラインでの宝くじも含む）
- 賭博・賭け（カジノ等を含む）
- チット・ファンド（Chit funds）
- ニディ・カンパニー（Nidhi company）
- 譲渡可能な開発権（TDRs: Transferable Development Rights）の取引
- 不動産業又はファーム・ハウス（Farm House）の建設
「不動産業」には、タウンシップの開発、住宅／商業施設、道路、橋梁の建設、並びに2014年インド証券取引委員会（不動産投資信託）レギュレーションに基づいて登録・規制される不動産投資信託（REITs）を含まない。
- たばこ類及びたばこ代用品の製造
- 民間企業に投資が開放されていない事業・分野（例：原子力産業、エネルギー産業、及び鉄道事業。但し、統合FDIポリシーに規定されている許可された活動を除く）
(4) 外国直接投資が制限されている分野
以下の分野においては、外国直接投資の上限、政府の事前承認の有無、及び投資条件等について規制されています。なお、下記事業分野に関しては、その他に関連法規、FDIポリシー上に別途規定されているその他の条件に従う必要があるものもあります。
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投資分野 |
自動承認ルート |
政府承認ルート |
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農業及び畜産業 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ コントロールされた条件の下での花卉園芸、及び野菜又は茸の栽培 ・ 種子及び植物性原料の開発・生産 ・ コントロールされた条件の下での畜産（犬の繁殖を含む）、養魚、水産養殖、及び養蜂 ・ 農業及び関連する事業に関するサービス なお、上記以外の両業分野に対する外国直接投資は認められていない。 |
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プランテーション |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 紅茶プランテーションを含む紅茶分野 ・ コーヒープランテーション ・ 天然ゴムプランテーション ・ カルダモンプランテーション ・ パーム油プランテーション ・ オリーブプランテーション 上記に加え、その他一切のプランテーション分野／事業に対する外国直接投資は認められていない。 |
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金属及び非金属鉱石の採掘及び探鉱 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ ダイヤモンド、金、銀、貴金属鉱石を含むがチタン含有鉱物及び鉱石等は含まない（1957年インド鉱山及び鉱物（開発及び規制）法（the Mines and Minerals (Development & Regulation) Act, 1957） |
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石炭及び亜炭 |
100% |
—- |
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【主要条件】 (a) 1973年インド炭鉱（国有化）法（Coal Mines (Nationalization) Act, 1973）の規定によって認められる発電プロジェクト、鉄及び製鉄、セメント事業、その他の活動による自家消費用の石炭及び亜炭の採掘 (b) 石炭の採掘をしてはならない、公開市場において自社の石炭加工施設で選鉱された石炭を販売してはならない、及び選鉱のため石炭加工会社に原炭を供給している当事者に対して選鉱された石炭を供給しなければならないという条件で、選鉱場のような石炭加工会社を設立すること |
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チタン含有鉱物及び鉱石の採掘及び鉱物分離、価値付加及び統合 |
—- |
100% |
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【主要条件】 ・ 当該産業分野のレギュレーション及び1957年インド鉱山及び鉱物（開発及び規制）法（the Mines and Minerals (Development & Regulation) Act, 1957）に従ったチタン含有鉱物及び鉱石の採掘及び鉱物分離、価値付加及び統合 |
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石油及び天然ガス |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 民間分野における、油田及び天然ガス田の探査活動、石油製品及び天然ガスの販売に関するインフラ、天然ガス及び石油製品の販売、石油製品パイプライン、天然ガス／パイプライン、液化天然ガス再ガス化インフラ、市場調査及び形成、並びに石油精製（本分野の既存のポリシー、石油販売分野における規制枠組、石油探査及び国営石油会社の発見済油田への民間参加に関する政府ポリシーに従う） |
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石油精製（公営企業） |
上限49% |
—- |
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【主要条件】 ・ 公営企業による石油精製（但し、既存の公営企業の国内株式の出資引上げ又は希釈化とならないこと） |
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製造業 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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自動車 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、自動車の「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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自動車部品 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、自動車部品の「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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資本財（Capital Goods） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、資本財の「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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防衛 |
49%以下 |
49%超 |
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【主要条件】 ・ 1951年インド産業（開発及び規制）法（the Industries (Development & Regulation) Act, 1951）に基づく産業ライセンスに従った防衛産業、及び1959年インド武器法（the Arms Act, 1959）に基づく小型武器及び弾薬の製造 |
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放送キャリッジサービス |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 地上通信拠点（アップ・リンクのための通信ハブ／地上通信拠点の設置） ・ 家庭向け衛星通信（DTH） ・ ケーブル・ネットワーク（国、州、又は地区レベルで運営し、デジタル化及びアドレス指定能力のアップ・グレードを行う複数ケーブルテレビシステムの運営事業者（MSOs）） ・ モバイル・テレビ ・ 衛星を用いたヘッドエンド共用のデジタル放送サービス（HITS） ・ ケーブル・ネットワーク（デジタル化及びアドレス指定能力のアップ・グレードを行わないその他の複数ケーブルテレビシステムの運営事業者及びローカルケーブルテレビの運営事業者） |
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放送コンテンツサービス |
—- |
上限49% |
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【主要条件】 ・ FMラジオ局設置許可の付与に関して情報放送省（Ministry of Information & Broadcasting）によって適時規定される条件に従ったFMの地上放送（FMラジオ） ・ 放送コンテンツサービス（「ニュース及び時事」のテレビチャンネルのアップ・リンク） ・ 放送コンテンツサービス（FM） |
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放送コンテンツサービス |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 「ニュース及び時事」ではないテレビチャンネルのアップ・リンク事業／テレビチャンネルのダウン・リンク事業 |
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印刷媒体（ニュース及び時事を取り扱う新聞、定期刊行物、及び外国雑誌のインド版の出版） |
—- |
上限26% |
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【主要条件】 ・ ニュース及び時事を取り扱う外国雑誌のインド版の出版 ・ ニュース及び時事を取り扱う新聞及び定期刊行物の出版 |
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印刷媒体（科学技術雑誌／専門誌／定期刊行物及び外国新聞のファックス版の出版・印刷） |
—- |
100% |
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【主要条件】 ・ 外国新聞のファックス版の発行 ・ 科学技術雑誌／専門誌／定期刊行物の出版・印刷 適用される法的枠組及びこの点に関しインド情報及び放送省によって適時発布されるガイドラインを遵守すること。 |
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デジタル・メディア |
—- |
上限26% |
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【主要条件】 ・ デジタル・メディアを通じたニュース及び時事のアップロード／ストリーミング |
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空港業（新規及び既存） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 新規事業及び既存事業 |
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航空輸送サービス（定期便の航空輸送サービス、地方航空輸送サービス） |
49%以下 |
49%超 |
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【主要条件】 ・ 定期便による航空輸送サービス／国内の定期旅客航空便 ・ 地方航空輸送サービス ・ NRI（非居住インド人）による投資の場合、自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められる。 |
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航空輸送サービス（不定期便及び民間航空分野によるその他のサービス） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 不定期便による航空輸送サービス ・ 民間航空総局（Directorate General of Civil Aviation）の承認が必要とされるヘリコプターサービス／水上飛行機サービス |
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民間航空分野のその他のサービス（空港地上支援サービス） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 本分野のレギュレーション及び保安検査に従った空港地上支援サービス |
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民間航空分野のその他のサービス（メンテナンス及び修理機関、飛行訓練機関、技術訓練機関） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ メンテナンス及び修理機関、飛行訓練機関、技術訓練機関 |
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建設及び開発 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 建設開発プロジェクト（タウンシップの開発、居住用／商業用施設、道路又は橋梁、ホテル、リゾート、病院、教育施設、レクリエーション施設、市及び地域レベルのインフラ、タウンシップの建設を含む） |
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工業団地（Industrial Park） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 新規及び既存の工業団地 |
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病院建設 |
100% |
—- |
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【主要条件】 (a) 建設開発プロジェクトの各段階は、別個のプロジェクトと見做される。 (b) 投資家は、プロジェクトの完了時又は主要インフラ（すなわち、道路、給水、街灯、排水、及び下水）の整備後にエグジットすることが認められる。 (c) 上記（b）に関わらず、インド国外居住者は、自動承認ルートによるプロジェクトの完了前にエグジット及び外国投資の本国送金が認められる（但し、外国投資の各部分に関して計算される3年のロック・イン期間が満了していること）。さらに、国外送金を伴わないインド国外居住者から他のインド国外居住者への持分の譲渡は、ロック・イン期間又は政府承認のいずれも条件とはならない。 (d) プロジェクトは、関係する州政府／地方公共団体の建築管理規則、条例、その他のレギュレーションに規定される基準（土地使用要件、及び共用施設・設備の提供を含む）に従わなければならない。 (e) 投資を受けたインド企業は、開発済の区画のみを販売することができる。なお、「開発済の区画」とは、本ポリシーにおいては、主要インフラ（すなわち、道路、給水、街灯、排水、及び下水）が利用可能となった区画を意味する。 (f) 投資を受けたインド企業は、すべての必要な承認（建築／レイアウト計画、区画内、周辺地域、及びその他のインフラ設備の整備、整備費用、外部整備費用の支払いの承認を含む）の取得、及び関係する州政府／地方公共団体の規則／条例／レギュレーションに規定されるその他すべての要件を遵守する責任を負わなければならない。 (g)建築／開発計画を承認する州政府／地方公共団体は、開発者による上記条件の遵守を監視する。 |
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人工衛星（設置及び運用） |
—- |
100% |
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【主要条件】 ・ 宇宙局／インド宇宙研究機構（ISRO: Indian Space Research Organisation）のガイドラインに従った人工衛星の設置及び運用 |
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民間警備会社（Private Security Agencies） |
49%以下 |
49%超 （上限74%） |
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【主要条件】 ・ 民間警備会社 |
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通信サービス |
49%以下 |
49%超 |
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【主要条件】 ・ すべての通信サービス（カテゴリーIの通信インフラ提供事業者、すなわち、固定電話、携帯電話、統合アクセスサービス、統一ライセンス（アクセスサービス）、統一ライセンス、国内／国際長距離通信、商用V-Sat（小型通信基地局）、公共携帯無線共有サービス（PMRTS）、クローバル携帯個人通信サービス（GMPCS）、すべてのタイプのインターネットサービスプロバイダー（ISP）ライセンス、音声メール／オーディオテックス／統一メッセージシステム（UMS）、国際個人専用線の再販、携帯番号ポータビリティサービス、（光ファイバー予備回線、敷設権、ダクトスペース、電波塔を提供する）カテゴリーIのインフラ提供事業者（但し、その他のサービス提供者を除く）。 |
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現金卸売業／卸売業 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 現金卸売業／卸売業（零細・小規模企業からの仕入れを含む） |
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電子商取引（E-commerce activities） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーに従い、電子商取引事業者は、B to B電子商取引のみが認められ、B to C電子商取引は認められていない。 【ガイドライン】 (a) 市場型電子商取引（電子商取引事業体が売り手・買い手間のファシリテーターとしてネット上に情報技術プラットフォームを提供）に対する外国投資は、上限100%／自動承認ルートにより認められる。 (b) 在庫型電子商取引（電子商取引事業体が商品及びサービスの在庫を保有）に対する外国投資は認められていない。 |
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単一ブランド小売業 |
100% |
—- |
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【主要条件】 (a) 単一ブランド小売業への外国投資は、当該商品の製造及び販売への投資の誘致、消費者に対する当該商品の入手可能性の改善、インドからの商品調達の促進、及びクローバルなデザイン、技術、及び経営慣習へのアクセスを通じたインド企業の競争力の強化に狙いがある。 (b) 単一ブランド小売業への外国投資は、以下の条件に従う。
(c) インドにおいて単一ブランド小売業を行おうとしている会社に対する49%を超える外国直接投資に関する政府への許可申請は、産業及び国内取引促進局（DPIIT）の産業支援事務局（SIA: Secretariat for Industrial Assistance）になされるものとする。申請書には、「単一ブランド」によって販売される予定の製品／製品カテゴリーが具体的に示されなければならない。「単一ブランド」によって販売される製品／製品カテゴリーへの追加は、政府の新たな承認が必要とされる。49%までの外国直接投資の場合、販売される予定の製品／製品カテゴリーのリストは、インド準備銀行に対して提出されるものとする。但し、食品の場合はこの限りではない。 |
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複数ブランド小売業 |
—- |
上限51% |
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【主要条件】 (a)すべての商品において、複数ブランド小売業への直接外国投資は、以下の条件に従って許可される。
(b) 同意をしている州／連邦直轄地 1.アンドラ・プラデシュ州（Andhra Pradesh） 2.アッサム州（Assam） 3.デリー準州（Delhi） 4.ハリヤナ州（Haryana） 5.ヒマーチャル・プラデシュ州（Himachal Pradesh） 6.ジャム及びカシミール州（Jammu & Kashmir） 7.カルナタカ州（Karnataka） 8.マハラシュトラ州（Maharashtra） 9.マニプール州（Manipur） 10. ラジャスタン州（Rajasthan） 11. ウッタラカンド州（Uttarakhand） 12. ダマン、ディウ、ダドラ、及びナガール・ハベリ連邦直轄地（Daman & Diu and Dadra and Nagar Haveli (Union Territories)） |
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免税店（Duty Free Shops） |
100% |
—- |
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【主要条件】 (a) 免税店とは、国際旅客の乗り継ぎがある国際空港／国際港、及び税関事務所にある保税エリアに設置された店舗を意味する。 (b) 免税店は、1962年インド関税法（the Customs Act, 1962）、その他の法令、規則、及びレギュレーションに規定された条件を遵守すること。 (c) 免税店は、国内関税エリアにおいていかなる小売事業活動にも従事してはならない。 |
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鉄道インフラ |
100% |
—- |
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【主要条件】 以下の建設、運営、及びメンテナンス (a) 官民パートナーシップを通じた郊外コリドープロジェクト (b) 高速鉄道プロジェクト (c) 専用貨物線 (d) 鉄道車両（列車編成、及び駆動車／客車の製造及びメンテナンス設備を含む） (e) 鉄道の電化 (f) 信号システム (g) 貨物ターミナル (h) 旅客ターミナル (i) 鉄道本線／側線（電化鉄道線及び本線への引込線を含む）に係る工業団地のインフラ (j) 大量高速輸送システム |
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資産再建会社 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 資産再建会社（Asset Reconstruction Companies）とは、2002年インド金融資産の証券化及び再建並びに担保権の実行法（the Securitisation and Reconstruction of Financial Assets and Enforcement of Security Interest Act, 2002）第3条に基づいてインド準備銀行に登録された会社を意味する。 |
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銀行業（民間） |
49%以下 |
49%超 （上限74%） |
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【主要条件】 ・ 民間銀行業 |
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銀行業（公的） |
—- |
上限20% |
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【主要条件】 ・ 1970／80年インド銀行会社（事業の取得及び譲渡）法（Banking Companies (Acquisition & Transfer of Undertakings) Acts, 1970/80）に従った公的銀行業 ・ 当該20%の上限は、インドステイト銀行（State Bank of India）及びその関連銀行にも適用される。 |
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信用情報会社（Credit Information Companies） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 信用情報会社 |
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証券市場におけるインフラ会社 |
上限49% |
—- |
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【主要条件】 ・ 証券市場におけるインフラ会社、すなわちインド証券取引委員会（SEBI）レギュレーションを遵守する証券取引所、商品取引所、預託機関、及び手形交換所 |
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保険 |
上限49% |
—- |
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【主要条件】 (a) 保険会社 (b) 保険仲介業者（Insurance Brokers） (c) 管理業務代行業者（Third Party Administrators） (d) 調査業者及び損害評価業者（Surveyors and Loss Assessors） (e) 1999年インド保険規制及び開発当局法（Insurance Regulatory and Development Authority Act, 1999）に基づいて指定されたその他の保険仲介業者 |
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年金 |
上限49% |
—- |
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【主要条件】 ・ 年金事業 |
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電力取引所（Power Exchanges） |
上限49% |
—- |
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【主要条件】 ・ 2010年インド中央電気規制委員会（電力市場）レギュレーション（the Central Electricity Regulatory Commission (Power Market) Regulations, 2010）に基づいて登録された電力取引所 |
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他者ATMの運用（White Label ATM Operation） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 他者ATMの運用 |
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中核投資会社（Core Investment Company） |
—- |
100% |
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【主要条件】 ・ 中核投資会社は、さらにインド準備銀行の枠組みに従わなければならない。 |
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その他の金融サービス |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 金融分野の規制者（インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）、インド証券取引委員会（SEBI: Securities and Exchange Board of India）、保険規制開発当局（IRDA: Insurance Regulatory and Development Authority）、年金基金規制及び開発局（PFRDA: Pension Fund Regulatory and Development Authority）、国立住宅銀行（NHB: National Housing Bank）、及びインド政府によって通知されるその他の金融分野の規制者） |
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製薬（新規事業） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 新規事業 |
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製薬（既存事業） |
74%以下 |
74%超 |
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【主要条件】 ・ 既存事業 |
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バイオテクノロジー（新規事業） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 新規事業への投資 |
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バイオテクノロジー（既存事業） |
74%以下 |
74%超 |
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【主要条件】 ・ 既存事業への投資 |
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ヘルスケア（新規事業） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。政府の承認は不要。 |
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ヘルスケア（既存事業） |
74%以下 |
74%超 |
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【主要条件】 (a) 政府の承認を得た特別な状況がある場合を除き、「競業避止」条項は認められない。 (b) 投資を行う予定の者及び投資を受ける予定の者は、政府承認のための申請書と共にFDIポリシーで定められた証明書を提出する必要がある。 (c) 政府の承認には、既存事業への外国投資に関する適切な条件を規定することができる。 (d) 自動承認ルートか政府承認ルートかに関係なく、既存の製薬事業への外国投資は、さらに以下の条件に従わなければならない。
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化学 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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医療機器 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。政府の承認は不要。 |
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電子システム（Electronic System） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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食品加工（Food Processing） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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食品生産物の小売り |
—- |
100% |
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【主要条件】 ・ 食品生産物は、インドにおいて製造及び／又は生産されなければならない。 |
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IT及びビジネスプロセスマネジメント |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。政府の承認は不要。 |
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港湾及び船積み（Port and Shipping） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 適用法／レギュレーション、安全及びその他の条件に従い、自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。 |
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道路及び高速道路 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。政府の承認は不要。 |
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宝石及び宝石類の製造 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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革製品 |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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織物及び衣類（Textile and Garments） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ FDIポリシーの規定に従うことを条件に、「製造」業への外国投資は、自動承認ルートによる。さらに、製造業者は、政府の承認なしに、インドにおいて製造された製品を卸売り及び／又は小売りを通じて（電子商取引を含む）販売することが許されている。 |
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火力発電（Thermal Power） |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 適用法／レギュレーション、安全及びその他の条件に従い、自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。 |
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再生可能エネルギー |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。政府の承認は不要。 |
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観光及びホスピタリティ |
100% |
—- |
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【主要条件】 ・ 適用法／レギュレーション、安全及びその他の条件に従い、自動承認ルートによる100%の外国直接投資が認められている。 |
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