インド法務

 当法人では、中国に続く日本企業の海外展開先として、インド市場に早くから目を向け、進出を果たしており、関連現地法人としてMercury Consulting Services INDIA Private Limitedがあり、当法人の弁護士坂元英峰がDirector(取締役)に就任しております。

 当法人は、平成22年以降、デリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイ等の主要都市の法律事務所や会計事務所とのネットワークを構築しており、クライアント企業のインド進出及びインドにおける活動のサポートが可能です。

 平成24年4月からは、インド業務の一層の拡充の観点より、New Delhi所在のPRA LAW OFFICESと協働関係を構築するに至っております。同事務所は、デリー及びバンガロールに事務所を有しており、日本企業を含め多数の外国企業をクライアントとした豊富な業務実績があります。これにより、インドに進出する及び進出済みの日本企業へのより充実したリーガル・サービスの提供が可能となっております。

 日印間の言葉や風習等の違いに起因するコミュニケーション面の不安につきましても、当法人には、インド共和国法の外国法事務弁護士として登録第1号であるニレンドラ・ウパデアーエ弁護士が所属しており、堪能な日本語によるサポートが可能であるほか、当法人の山下昌彦弁護士が上記PRA LAW OFFICESに常駐しており、インドにおいても日本語によるサポートが可能となっておりまますので、十分にご安心頂けるものと確信しております。

 山下昌彦弁護士は、平成23年8月より、Indian Law Institute Post Graduate Diploma Course にて、Corporate Laws and Managementを専攻して学んでおり、インドにおける企業法務に関する知識と経験の一層の深化を図っており、かつ、インドにおける様々な知識と経験の蓄積を図っております。

 下記のいずれにつきましても、当法人において日本企業の皆様の充実したサポートが可能ですので、是非当法人にご用命下さい。

<日本企業のインド進出に対する全般的サポート>
・ 進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、法律事務所・会計事務所の紹介等
・ インドへの投資スキームに関する助言
・ 日本人の現地駐在員の生活環境構築のサポート(住居、車、メイド等の手配)業者の紹介及び補助

<日本企業のインドでの活動に対する法的サポート>
・ M&A、ファイナンス、交渉・契約締結(各種書面作成)、債権回収、労働問題への対応、紛争解決(訴訟、ADRその他)等
・ 現地法人の運営に関する事項全般

<日本企業のインドからの撤退に対する法的サポート>
・ 解散、倒産手続等
・ 撤退時に生じうる問題点を踏まえた助言提供等

 

担当弁護士(インド法務担当)

坂元英峰山下昌彦

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ご相談方法

 日本企業の皆様への充実したサポートが可能ですので,是非当弁護士法人にご用命下さい。

① 当弁護士法人の東京オフィス大阪オフィスへのご連絡

② ホームページからメールによるご連絡